経営の最前線で意思決定に関わり、ビジネスの挑戦を法務からリードします。攻めと守りを担う、リーガルテックの未来を実装する戦略的パートナーのポジションです。
【事業概要】
Legalscapeは、独自に収集した法令・判例・書籍等の法情報を高精度にデータ化し、ドメイン特化の検索エンジンと生成AIを融合させたAIリサーチプラットフォームを開発しています。
リーガルリサーチAIとして2,000社以上の導入実績を誇り、国内弁護士の4人に1人※1が利用、業界シェアNo.1※2を獲得。5年連続で2倍以上の成長を遂げ、5年連続で2倍以上の成長を遂げながら、事業そのものが成長資金を生み出す段階に入っています。また、従業員一人あたりのARRは国内トップクラスであり、高い収益性と急成長を両立させている組織です。
2026年からは、多層的な法情報を横断的に結びつけるリーガルAIシステム「Legal Intelligence」の提供を開始しました。APIを通じて、株式会社LegalOn Technologiesの「LegalOn」や日本経済新聞社の「NIKKEI KAI」へ法情報を提供しています。海外では、米国のリーガルAI「Harvey」と提携しました。さらに、欧州のNoxtua、韓国のBHSN・Law\&Companyとの連携も予定しています。このように、日本の法情報を国内外のサービスに届ける基盤としての役割を広げています。
私たちが目指しているのは、「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」ことです。人がテクノロジーを発展させ、テクノロジーが新たな可能性を人にもたらし、互いに協働する。この共創関係が、人類史における知的生産をさらに進化させます。法にまつわる知見をより正確に、迅速に社会の隅々まで届け、原典に根ざした信頼できる法情報と、執筆者・出版社に価値を還元する”法の知のエコシステム”を、AI時代の社会インフラとして育てながら、より豊かな法社会の実現に向けて貢献していきます。
※1 当社調べ(2026年9月28日時点)。日本弁護士連合会の登録弁護士数(2026年9月1日現在)に占める割合
※2 「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査《No.1検証調査》(株式会社未来トレンド研究機構 調べ) 2025年9月29日時点
【募集背景・ご担当いただく職務(ミッション)】
現在、法務機能は専任担当者が担っていますが、事業の多角化に伴い、当該担当者は別領域へ戦略的に異動する予定です。そのため、実質的な「1人目法務」として、日々の法務実務から経営レベルの戦略法務まで、全ての法務機能をハンズオンで再構築・リードしていただけるGeneral Counsel候補を募集します。
現時点では 「事業を非連続に成長させるための法的ロジックの構築」が最優先のフェーズです。
【当ポジションで得られる経験】
「Legalscape」は日本の法律実務の第一線で活躍しているプロフェッショナル(弁護士、法務パーソン)に対して、法律実務の根幹中の根幹であるリーガルリサーチを革新する唯一無二のプロダクトであり、実務家としての声をプロダクト作りに反映できる体験は希少であり、法律業界にとってもインパクトの大きい仕事です。企業法務担当としてこれから拡大する事業フェーズでの法務経験を積みつつ、ご自身含めた法務領域の専門家に対して業務を変革する価値提供が可能です。
日本のLegal Techは諸外国と比べて20年以上遅れているのが現状です。しかし近年では日本でも関心が高まり始め、デジタル庁などの動きが出始めています。Legal Tech市場は伸び代が大きく、かつ国策に乗っているという、いわば成長が約束された市場です。 * 社会へのインパクト
日本は法治国家である以上、私たちの全ての活動は法律の下で動いています。『Legalscape』はその法情報に関する社会的インフラとなりえるようなプロダクトです。
法律系出版社や裁判所などの司法、行政、アカデミアもまとめて、日本のリーガルインフラ=法律実務・研究の礎となることを目指しており、私たちならその実現ができるという確信があります。 * 実現可能性の高さ
法律業界は司法・立法・行政が複雑に絡み合い、スタートアップにとって非常に難易度の高い領域です。その中で当社は、森・濱田松本法律事務所との協業を実現し、さらにデジタル庁の「法制事務のデジタル化検討チーム」に招聘されるなど、独自のポジションを確立できています。 * リーガルリサーチの領域で業界をリードするポジション
法情報の生成と運用は、その国固有の制度や習慣に深く根を張っています。そのため、海外のBig Tech が突然参入してくるような危機は現実的に起こりえません。『Legalscape』を磨き込み続けることで、日本国内で業界の先頭を独走し続けることが可能です。 * 独自の技術
『Legalscape』は単なる紙文献のPDF化ではなく、高度な閲覧機能や「逆引き」など、紙では不可能だったリサーチ体験を実現しています。この裏側にあるのは、自然言語処理を活用して PDFから文書とその構造を抽出し、法情報と法情報の参照関係を抽出するという独自の技術です(特許取得済み)。また2025年5月には、米グーグルの生成AI「Gemini(ジェミニ)」をベースに独自に開発したAIで、日本の司法試験の「短答式試験」の全科目の選択問題で満点に近い水準の正答率を達成、米オープンAIなどの最新言語モデルより3割程度高く得点し、日経新聞に取り上げられました。※プレスリリース:https://www.legalscape.co.jp/press/2025-05-23/
【業務詳細】
プレイングマネージャーとして、自ら手を動かしながら経営陣や関連部署と並走していただきます。
<戦略・事業推進(攻め)>
リーガルテック特有の法的スキーム構築
渉外、知財戦略
ステークホルダー(出版社やパートナー企業)とのライセンスに関する契約作成・レビュー・交渉
<基盤構築・実務(守り)>
法務体制の設計・実装と運用
体制設計(人員・予算・役割分担)
社内と社外の最適配置を設計し、事業成長フェーズに沿った役割分担・運営体制を構築
機関法務業務
コーポレート法務全般(取締役会・株主総会等の機関運営、規程管理、コンプライアンス体制の構築・運用、内部統制、登記や各種法定手続き対応等)
契約実務・トラブル対応全般
各種契約書(利用規約、業務委託、NDA等)のドラフティング・レビュー
法務研修の企画立案/実施や全社会議での発表等の社内啓発活動
予期せぬトラブルや紛争発生時の初動対応および解決
【当ポジションの魅力】
・採用情報
・広がる生成AI活用。Legalscape、リーガルリサーチツールで売上高No.1を達成
・【法務×生成AIの最前線(後編)】Legalscapeの津金澤COOに聞く、「法律専門のAI」が必要な理由
・司法書士試験の「択一式」で午前の部満点・合格基準点を突破
・Legalscape、米Harveyと提携し、リーガルAIシステム「Legal Intelligence」をリーガルAI「Harvey」へ提供―Harvey上で日本の法情報を参照可能に
・テックブログ
・3分でわかる!会社紹介動画
「経営者」と「実務家」の両輪を回せる方
法務体制の構築を楽しめる方
整っていない環境をポジティブに捉え、自分の手で理想の法務組織を作り上げることに喜びを感じる方
枠にとらわれず事業課題解決に取り組める方
目の前の事業課題に対して自らの業務領域にとらわれず、柔軟かつ自由な発想で「やるべきこと」を主体的に設定できる方
能動的に課題を設定・解決し、周囲を巻き込める方
「タスクをこなす」スタンスではなく、「自ら課題を発見・設定し、周りを巻き込みながら解決までリードできる」方
長期的なミッション・社会的意義に共感できる方
法情報を整理するという、日本で誰もが関わる大きなミッションや「法と技術の力で、法的安定性へのアクセスを改善する」という社会的意義を自らのものとして捉え、10年・20年以上先にも残るような法治国家のインフラサービスを一緒に作り上げていきたいと思える方 応募概要
給与 1000万〜1800万円+SO(経験・役割に応じて決定。上記を超える水準は、経験・役割に応じて個別にご相談します)
勤務地 東京都文京区向丘2丁目310東大前HiRAKU GATE8階
雇用形態 正社員
勤務体系 勤務時間
フレックスタイム制
※ フルフレックス
※ 週1~2回出社、週3~4回リモートワーク
昇給・賞与
あり
諸手当
・通勤手当
・リファラル手当
休日・休暇
・完全週休2日制(土曜、日曜)
・祝日
・年末年始休暇
・有給休暇(入社日に10日間付与)
・夏季休暇
・慶弔休暇
・産休/育休
試用期間 6ヶ月
福利厚生 ・借り上げ社宅制度(ご希望の賃貸物件を会社契約でご用意します。入居時の初期費用は会社が負担し、給与設計に社宅費用を組み込む制度です)
・週に2回の出社日のランチ費用負担
・業務に必要なガジェット・書籍の社費購入制度
・社会保険、労働保険完備
・ストックオプション制度
企業名 株式会社Legalscape
設立年月 2017年9月14日
本社所在地 東京都文京区向丘2丁目310東大前HiRAKU GATE8階
従業員数 66名